FAZOM 利用規約
トライアル利用・本サービス利用共通
v3.2
施行日：2026年10月20日
提供者
株式会社FAZOM（東京都中野区中野3-25-2）
第1条（適用）
1 本規約は、
株式会社FAZOM（以下「当社」）が提供するAI営業支援サービス「
FAZOM」（以下「本サービス」）の利用について、
当社と利用企業の間に適用されます。
2 利用企業が当社所定の申込手続により申し込み、当社が承諾した時点で、
利用契約が成立し、利用企業は本規約に同意したものとします。
3 本規約は、
当社が別途提示するデータ取扱いポリシー及びプライバシーポリシー、
並びに申込書、個別条件、データ授受確認書とあわせて適用されます。
第2条（優先順位）
これらの文書に矛盾がある場合、次の順で適用します。
（1）個別契約又は個別条件
（2）申込書
（3）データ授受確認書及びデータ貢献特約（いずれも各文書の対象となる事項
について）
（4）本規約
（5）データ取扱いポリシー
（6）プライバシーポリシー
第3条（定義）
・raw音声データ＝商談、架電、
ロールプレイング（以下「ロープレ」）その他に関連して記録される録音、
録画、音声ファイル等の原本。
・派生データ＝raw音声データから生成する文字起こし、発話単位データ、
特徴量、スコア、タグ、改善テーマ、確認済みレビュー、監査ログ等。
・非識別化改善データ＝氏名・会社名・案件名等の直接わかる情報と、
利用者ID・会話ID等の連結する符号を、
学習及び分析に用いるデータから除き、
学習及び分析に携わる者が元の利用企業や個人と結び付けられない状態にした
発話単位のデータ。当社は、
どの利用企業に由来するかを示す管理情報だけを学習用のデータと分けて管理し、
参加を撤回した利用企業のデータを新たな学習から除外することその他データ
貢献特約に定める目的に限って用います（詳細はデータ貢献特約による）。
・受領日＝当社が raw音声データその他のデータを受け取った日。
第4条（契約の成立及びトライアル）
1 本サービスの対象機能、利用者数、処理量その他の提供範囲、
並びに利用期間、利用料金、支払条件、無料提供条件は、
申込書又は個別契約に定めます。利用者は、利用企業の役職員、
利用企業が承認した業務委託先、
並びに利用企業が利用の管理と料金の支払に責任を負うグループ会社の役職員に
限ります。グループ会社は契約の範囲内で追加でき、
追加する人数の料金は申込書又は個別契約の料金条件によります。
グループ会社の間で互いのデータを閲覧できる範囲は、
利用企業が権限の設定で定めます。
2 利用企業は、利用者に本規約を守らせ、
利用者の行為について当社に責任を負います。
3 トライアルでは、申込書で定めた範囲のデータを利用できます。
第4条の2（アカウントの管理）
1 利用企業は、本サービスのアカウント、ID、
パスワードその他の認証情報を、自己の責任で管理します。
2 利用企業は、当社が別途承諾した場合を除き、
利用者以外の第三者に本サービスを利用させ、又はアカウントを貸与、
譲渡若しくは共有してはなりません。
第5条（利用料金）
1 利用企業は、申込書又は個別契約に定める利用料金及び消費税等を、
定めた条件で支払います。
2 支払済みの料金は、法令又は個別条件に別段の定めがある場合を除き、
返金しません。
第6条（データの取扱い）
1 当社は、本サービスの提供、品質確認、障害調査、再処理、
サポートのために、raw音声データ、
派生データその他本サービスに関連するデータを取得、保存、利用します。
2 raw音声データ、録画データ、
並びに営業担当者ごとに管理する文字起こし及び分析結果の標準の保存期間は、
受領日から、有料の本サービスは1,095日、
トライアルは365日（申込書に別の定めがある場合はその定め）とし、
期間の経過後に削除します。受領日から90日を過ぎたデータは、
低頻度の保存場所へ移すことがあります。
トライアルから有料の本サービスへ移った場合も、
保存期間は受領日から数えます。
3 当社は、raw音声データ及び録画データそのものを、
当社又は外部サービスのモデルの学習や音声モデルの改善には用いません。
当該利用企業のための分析・改善は第4項、
複数の利用企業に共通する改善は第5項及び第6項によります。
4 当社は、当該利用企業のためのサービス提供・分析・改善に、
その利用企業のデータを利用します。この利用は、
利用企業の中で担当者や案件を識別できる形で行い、その利用企業専用の分析、
統計及びモデルの学習を含みます。
5 当社は、利用企業のデータから、
個人及び利用企業を特定できない統計を作成し、制限なく利用します。
統計には、実際の価格、値引き率及び今後の取引方針を含めません。
6 当社は、申込書又はデータ貢献特約で参加を選んだ利用企業に限り、
その利用企業の非識別化改善データを、
当社のAIモデルの開発及び学習に利用します。利用企業は、
いつでも参加を撤回でき、撤回後は、
その利用企業の会話を新たな学習に用いません（撤回前に作成した、
複数の利用企業に共通する当社のAIモデルは引き続き利用します。）。
参加中に作成した非識別化改善データは、契約の終了後も、
参加が撤回されない限り、当社のAIモデルの開発及び学習に利用します。
利用企業専用のモデルは、第14条第6項により削除します。
参加しない場合も、前項までの利用は変わりません。
7 非識別化改善データ等の個人情報保護法上の位置づけ（仮名加工情報・匿名
加工情報等）は、適用法令及び当社の確認により定めます。
詳細な取扱い（保持の細則、削除の手順、法令対応等）は、
データ取扱いポリシー及び個別条件によります。
8 利用企業は、標準と異なる保持期間、raw音声非保持、改善利用の停止、
削除証明その他を、
個別条件で定めることができます（別途費用となる場合があります）。
9 当社は、利用企業から預かった raw音声データ、文字起こし、
分析結果その他のデータを、第三者に販売しません。
第7条（通話等の録音についての利用企業の役割）
1 利用企業は、
商談・架電・ロープレを本サービスに連携し又は記録するにあたり、
録音・録画・文字起こし・AI分析・委託・保持が行われることを、
自己の責任で相手方に告知し、適用法令上必要な同意を得ます。
2 利用企業は、相手方との秘密保持の約束その他の取り決めの範囲で、
業務委託先である当社にこれらのデータを預けられることを、
自己の責任で確認します。当社は、
預かったデータについて秘密保持義務を負い、
本規約に定める本サービスの提供及び改善以外には用いません。
3 相手方が録音に異議を述べた場合、利用企業は録音を停止し、当社は、
利用企業の求めに応じて、生成済みデータの分析除外・削除に協力します。
4 利用企業は、要配慮個人情報、認証情報、
決済情報その他の特に機微な情報を、
必要なく本サービスに入力しないよう努めます。
第8条（外部サービス及び業務委託先）
1 当社は、文字起こし、分析、
クラウド保管その他必要な範囲で外部サービス・業務委託先を利用します。
識別できるデータを扱う外部サービスは、
入力・出力を基盤モデルの学習に用いないことを契約又は技術設定で確認済みの
先に限ります。学習に用いないことと、
外部サービスが一定期間データを保存することは別であり、
送り先の事業者と保存期間の例は、データ処理に関する付属契約に示します。
2 国外の事業者へのデータの送信は、委託として、
事業者との契約で必要な措置を確保したうえで行います。
送り先の事業者名と国は、データ処理に関する付属契約に示します。
3 利用企業は、
特定の外部サービスの利用制限を個別条件で求めることができます。
第9条（禁止事項）
利用企業は、次の行為をしてはなりません。
・法令又は公序良俗に反する行為
・当社又は第三者の権利・信用を侵害する行為
・本サービスの不正利用、解析、分解、構造の推定、模倣又は再現
・不正な手段により、本サービスの非公開の情報を取得する行為
・当社の秘密情報又は知的財産を権限なく複製し、
本サービスの機能を再現する製品・サービスを開発又は提供する行為
・本サービスの運用を妨げ、又は過度な負荷を与える行為
・虚偽の情報を登録・提供する行為
なお、利用企業が独自に開発・取得した技術の利用、他のサービスとの併用、
正当な権限に基づくセキュリティ検査は、制限しません。
第10条（知的財産権）
1 本サービス、評価基準、分析方法、AIへの指示設計、
スコアリングの内部ロジック、
ベンチマークその他当社が提供・開示する情報に関する権利は、
当社に帰属します。
2 利用企業が本サービスに入力したraw音声データ、CRM情報、
顧客作成シナリオその他利用企業が作成した素材の権利は、
利用企業に留保されます。当社は、
契約目的の範囲でこれらを利用する許諾を受けます。
3 当社が利用企業向けに明示的に提供したレポート・勝ち筋サマリー等は、
契約終了後も利用企業が社内で利用でき、秘密保持を条件に、
グループ会社・委託先にも利用させることができます（外部販売・競合製品への
組込みは除く）。
第11条（秘密保持）
1 秘密情報とは、
相手方から開示された営業上・技術上・業務上の情報をいい、
利用企業が本サービスに入力するraw音声データ、文字起こし、CRM情報、
派生データ及び認証情報を含みます。利用企業及び当社は、秘密情報を、
相手方の承諾なく第三者に開示しません。公知の情報、既に保有していた情報、
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、
独自に開発した情報は除きます。
2 両当事者は、業務上必要な役員・従業員、
及び守秘義務を負う委託先・専門家に、必要な範囲で開示できます。
法令・裁判所・行政機関の求めによる開示は、
可能な範囲で事前に相手方へ通知します。
3 秘密保持義務は、契約終了後も存続します。個人情報、
認証情報及び営業秘密は、その秘密性が続く限り存続します。
第12条（成果の非保証）
本サービスは営業活動の支援であり、
特定の成約・売上・アポイントの獲得・成果・精度、
及び本格導入への移行を保証しません。当社が示す分析・評価・提案は、
提供データと利用時点の技術的前提に基づく参考情報です。利用企業は、
これらのAI出力を参考情報として扱い、AI出力のみを唯一の根拠として、
従業員の採用・評価・処遇その他個人に重大な不利益を生む判断を行わないもの
とします。
第13条（責任制限）
1 当社が利用企業に負う損害賠償の総額は、
当社の故意又は重過失による場合を除き、
同一の契約に関連するすべての請求を通じて、
損害発生時点から過去12か月に利用企業が現実に支払った利用料金を上限とし
ます（一連の原因による損害は1件として扱います。）。
申込書又は個別契約に別段の定めがある場合は、その定めによります。
1の2 前項にかかわらず、
当社の責めに帰すべき個人データの漏えいについて当社が負う賠償の総額は、
法令上責任の制限が認められる範囲で、
当社の故意又は重過失による場合を除き、
直近12か月の利用料金の3倍を上限とします。
2 当社は、故意又は重過失の場合を除き、特別損害、間接損害、逸失利益、
データ消失について責任を負いません。
3 個人情報又は要配慮個人情報の漏えいについては、
申込書又は個別契約に別枠の責任上限を定めることがあります。
4 秘密情報・個人情報の目的外利用、法令違反、知的財産権侵害その他、
責任制限が法令上認められない場合は、第1項及び第2項を適用しません。
第14条（契約の終了・エクスポート・削除）
1 無料トライアルは、利用企業及び当社のいずれも、いつでも終了できます。
有料契約の解約は、申込書又は個別契約の期間・更新条件によります。
1の2 当社は、利用料金の不払、法令違反のおそれ、第三者の権利侵害、
セキュリティ上の危険その他緊急の必要があるときは、
事前又は事後の通知により、本サービスの全部又は一部の提供を停止できます。
2 いずれの当事者も、
相手方に重大な違反があり相当の期間を定めた催告後も是正されないとき、
又は重大な情報漏えい・長期のサービス停止その他の重大な事由があるときは、
契約を解除できます。
利用企業の都合による解約及び利用企業の違反による解除の場合、
既に支払われた利用料金は返金しません。
3 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合、
90日前までに利用企業へ通知するよう努め、前払を受けた利用料金について、
未提供期間に対応する額を日割りで返金します。
4 契約終了時、利用企業の請求により、当社は、利用履歴、スコア履歴、
非識別化済み文字起こし、確認済みレビュー、改善テーマ履歴、
顧客作成シナリオ、提供済みレポート等を、
当社所定の形式（CSV・PDF・TXTを基本）で提供します。
5 無料トライアルが本サービスの利用に移行せずに終了する場合も、
当社所定の標準の簡易な出力は無償で提供し、
データへのアクセスは次項の30日間提供します。
個別の加工及び追加の搬出は、有償とすることがあります。
6 当社は、解約日から30日間、
エクスポートに必要な範囲でデータへのアクセスを提供し、その後、
raw音声データ、録画データ、
営業担当者ごとに管理する文字起こし及び分析結果、
並びに利用企業専用のモデルを含め、稼働環境のデータを削除します。
バックアップは遅くとも90日以内に削除します。ただし、
個人及び利用企業を特定できない統計、撤回前に作成した、
複数の利用企業に共通する当社のAIモデル、
参加中に作成した非識別化改善データ（第6条第6項による）、
並びに同意・契約の記録その他法令上又は証跡として保存が必要な記録は、
削除の対象外とします。
第15条（規約の変更）
1 当社は、本規約を変更する場合、重要な変更については、
効力発生日の30日前までに、
ウェブサイトへの掲載又は電子メールで通知します。変更は、
効力発生日より前に取得したデータの取扱いについて、
利用企業に不利益に遡及して適用しません。
2 本規約の新しい版は、その効力発生日以後に成立する契約に適用します。
既存の契約で受け取ったデータは、その契約の範囲で取り扱い、
利用の範囲を広げる場合は、契約の更新の際に利用企業の了承を得ます。
第15条の2（反社会的勢力の排除）
利用企業及び当社は、自己、
自己の役員及び実質的支配者が反社会的勢力でないこと、
並びに反社会的勢力と不適切な関係を有しないことを表明し、保証します。
相手方がこれに反し、又は倒産手続の開始、
支払停止その他の信用不安が生じた場合、催告なく本サービスを停止し、
又は契約を解除できます。
第15条の3（不可抗力）
天災、通信・クラウドの障害、外部AIサービスの停止、
法令の変更その他合理的な支配を超える事由による債務の不履行について、
当社は責任を負いません。影響が生じた当事者は、相手方へ速やかに通知し、
影響の軽減に努めます。当該状態が長期に及ぶ場合、
いずれの当事者も契約を解除できます。
第15条の4（サービスの変更・地位の承継）
1 当社は、本サービスの通常の改善、
更新又は外部サービスの代替を行うことができます。
主要な機能を大きく縮小する場合は、事前に通知し、
又は代替の機能を提供するよう努めます。
2 本サービスの標準的な提供先は、日本で事業を行う法人・事業者とします。
海外拠点での利用、
海外に居住する者のデータの取扱いその他の規制対象の利用は、
当社の事前の承諾と個別条件によります。
3 利用企業及び当社は、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、
本規約又は申込書に基づく地位又は権利義務を第三者に譲渡、移転、
担保設定その他処分してはなりません。
4 前項にかかわらず、合併、会社分割、
事業譲渡その他の組織再編に伴う承継は、
承継人が本規約及び申込書に基づく義務を文書により引き継ぎ、
データの利用目的を広げず、
かつ安全管理措置を実質的に下げないことを条件として、
相手方の個別の承諾を要しません。承継する当事者は、法令、
秘密保持義務及び取引上の制約に反しない限り、
効力発生日の30日前までに相手方へ通知し、
事前の通知が難しい場合は効力発生後遅滞なく通知します。相手方は、
安全管理措置の実質的な低下又はデータの利用目的の拡大があり、
通知後30日以内に是正されない場合に限り、契約を解約し、
データの削除を求めることができます。
資本構成の変動のみを理由として解約を求めることはできません。
第16条（準拠法及び管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（協議）
本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項は、
利用企業及び当社が誠実に協議して解決します。